文部科学省は東日本大震災への対応として、被災地でのスクールバス運行や学用品などの補助を国家予算でおこなう方針を固めました。


　被災地では、自宅の被災により遠方の避難先から学校に通学する事例や、学校自体が被災して遠方に仮移転するなどの事例も発生しています。また鉄道が復旧していない、がれき撤去が間に合わずに通学路が危険な状態になっているなどの事情も加味すると、スクールバス運行が必要な場合も相当数あることが見込まれています。
　また取り扱い書店の倉庫などが津波で被災したために使用不能になった新年度教科書について代替増刷分の費用を負担することや、被災で不足している学用品の購入費用などの負担を検討しているといいます。
　震災復興のためには可能な対策を柔軟にとっていくことが必要で、この方針には賛同できます。
（参考）
◎スクールバスや学用品代、国が全面支援へ（朝日新聞 2011/4/16）

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