全国の少なくとも243大学で、学内での飲酒について大学側が何らかの規制を設けていることがわかった。特定NPO法人「アスク」の調査でわかった。


 同NPOは全国の748大学に「飲酒の規制の有無」「注意喚起の方法」などを問うアンケートを実施し、321校からの回答を得た。
 大学構内での飲酒を禁止しているのは178校、学園祭の時期は禁止しているのは36校などとなった。この他にも教員の同席が必要とした大学や、学内食堂のみ認めている大学もあった。
 学外での飲酒についても、未成年者を含む飲み会の禁止を通知したり、飲酒事故防止対策書類の事前届け出を求める大学なども目立つ。
 サークルやゼミなどでの大学生の無謀な飲酒による事故は、この20年ほど問題化している。2004年以降の10年間でも、少なくとも26人の学生の死亡が確認されている。
 生命に関わったり重篤な後遺症を残す恐れもあり、無謀な飲酒による事故は未然に防いでいかなければならないのは当然のことであろう。一方で、大学の性格を考慮すると、学生の自治や自主性についても十分に配慮することが重要で、大学側による上からの規制が先にあるというのも、別の意味で好ましくないことになる。事故防止と自治を両立させるような取り組みが必要ではないか。
(参考)
◎学生飲酒:「学内でお酒ダメ」大学30%が飲酒規制(毎日新聞 2014/4/12)
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