公立福岡女子大学(福岡市)に大学入試の出願をしたが願書受理を拒否されたとして、福岡市の20代男性が「女子大は性差別にあたり違憲」と主張して、不受理処分の取り消しなどを求めて提訴を準備していることが、11月14日までに明らかになった。

 提訴は12月にもおこなわれる見通しだという。

 この男性は、同大学の食・健康学科の2015年度の社会人入試を受験するために願書を提出したが、男性であることを理由に受理拒否されたという。

 代理人弁護士はマスコミの取材に対して「かつて女子大には、教育機会を得にくかった女性を優遇するという側面があったが、その意味は失われている。国公立の女子大の存在が憲法上許される根拠はない」などと話している。

 憲法での不当な差別の禁止、また改正前の教育基本法での教育上の男女共学の条項などから、国公立の女子大など女子校については性差別に当たり違憲とする考え方もある。一方で歴史的に女性の教育の門戸が男性に比べて狭かったという経緯から、国公立でも女子のみの学校も設置されてきた。

 ここでしか学べない分野があるという場合、男性というだけで門戸を閉ざすのはおかしなことにもなってしまう。裁判という形にするには具体的な損害がないと訴訟そのものが受理されないこともあり、問題提起のためにあえて出願して提訴しているのかもしれない。

 この訴訟は、展開によっては、国公立の男女別学校について憲法の視点ではどうかということを判示する、重要な訴訟になるのかもしれない。同種の訴訟は初めてだということだが、この訴訟の展開次第では日本の教育行政に大きな影響を与えることも考えられる。

(参考)
◎20代男性、女子大に入学認めて 「違憲」と提訴へ(共同通信 2014/11/14)
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