京都府の児童相談所業務外部評価委員会はこのほど、2009年度の評価報告書をまとめました。


 2009年度上半期の虐待通報は240件で、前年同期比で約2割増となっています。そのため人員増加なども含めた対策も求めています。
 また2009年1月と5月に城陽市で発生した虐待事件の対応を検証しています。乳幼児検診で発育不良や母親の育児ストレスなどが発見されるなどしたにもかかわらず児童福祉部門が把握していなかったなどとして、関係機関での情報共有や連携が十分でなかったとして、連携の強化を求めています。
 児童虐待事件は全国的にも多く発覚しています。個別の事案をみると、周囲が兆候に気づきながらも積極的な対策をためらったり、関係機関での情報共有が不十分だった結果、事態が悪化したというケースが目立っています。
 積極的な対策を取るためには、担当者のスキル向上はもちろん、対応に当たる人員の充実や関係機関の情報共有なども重要になってくるといえます。
(参考)
◎虐待防止は連携に課題 府の児童相談所 外部委報告(京都新聞 2010/4/16)
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