大阪府は7月28日、家計が急変して就学継続が困難になった私立高校生を対象に、授業料相当額を助成する方針を明らかにしました。今年度限りの臨時措置だということです。


 助成自体は当然の措置で支持できます。
 その一方で公立高校の枠の削減や、私学助成金の削減により半数以上の私立高校が学費値上げに踏み切ったことなど、大阪府での高校生をめぐる状況は依然厳しいといえます。そういった全体的な改善も同時に求められるといえるでしょう。
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