記名式での実施を前提にしていた小学校6年生対象の全国学力テストについて、文部科学省が番号方式での実施も認めるという方針を打ち出しました。
 これに伴い、番号方式での実施を希望する自治体が、全国的に生まれているということです。とりわけ、『しんぶん赤旗』(2007/4/12)の報道によると、大阪府では府内の43市町村すべてが番号方式での実施を希望しているということです。


 全国学力テストについては、外部業者に実施を委託する上、記名式でおこなうことや生活状況などに関する調査もあることなどから、児童や家庭のプライバシーとのかねあいの問題が指摘されてきました。
 文部科学省は記名式での実施を前提にしていましたが、教育学者や教職員組合などの指摘を受けて、文部科学省も番号方式での実施を認める方針に転じました。
 一方で文部科学省は、番号方針は例外的な措置だとしています。番号方式実施には一定の条件があることで、そのことが「実施のハードルを高くしているのではないか」とする指摘もあります。
 もとより、そもそも全国学力テストをおこなう意義があるのかという問題や、具体的な実施方法という根本的な問題から検討する必要があり、この時期にテストをおこなう必要があるのかという根本的な疑問があります。しかし、少なくとも現局面では、希望しているすべての自治体が番号方式での実施をおこなうことができるよう、文部科学省は適切な措置をとることが望まれます。
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