高校日本史教科書で「集団自決」強制の記述が削除された問題で、文部科学省は記述について再検討の方策を探る方針を固めたということです。


 直接の検定撤回は政治的介入にあたる可能性があるので難しいが、教科書会社からの教科書訂正申請があった場合は前向きに対応する方針だということです。
 今回の問題は、学問的な到達点を無視して特定の政治的立場に配慮した疑いもあり、批判が高まるのも必然的だといえます。最終的には、文部省や教科書会社の今後の対応次第になってきますが、早い時期に解決されることが求められます。
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