仙台市立南中山中学校2年の男子生徒が2016年に自殺し、背景にいじめが指摘されている問題で、事件を調査している再調査委員会の第5回委員会会議が1月20日に仙台市役所で開催された。

 委員会の席上では、事件当時同校に在籍していた教員12人に対する聞き取り調査の結果概要が報告された。

 調査は調査委員の対面調査方式でおこなわれた。教員らはいじめについては「気づけなかった」とした上で、「40人学級では負担が重く、生徒への目が届きにくい」「発達障害の専門家を常駐させ、相談体制を作るべき」など、教員の過剰負担に関する指摘をおこなったという。

 一般的にいえば、学級の児童・生徒の人数や、子どもに関連していることとはいえども学校教育の範疇だけで対応するというより他分野の専門家との連携なども要する分野への対応など、教員の過剰負担に関する問題についても検討すべき論点だとはいえる。

 しかしその一方で、この生徒を発達障害と決めつけて対応するかのような調査結果への不満も一因として、再調査を求める声が出たという背景もあると聞く。発達障害に関する一般的理論的な話を、この生徒個人がどうかといういわばレッテル貼りのような形で、異なる次元の話題を混同させて使うようなことになるのならば、それはおかしいのではないかといえる。

(参考)
◎仙台・中2自殺 いじめ再調査委、聞き取りの報告 12教員に対し 仙台 /宮城(毎日新聞 2018/1/22)
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