全国大学生協連は2018年2月26日、「第53回学生生活実態調査」の調査結果を公表した。

 調査は2017年10月~11月に、全国の国公立大学・私立大学の学部学生を対象に実施され、75大学・約1万9000人から協力を得た。うち、経年変化を調べるために、指定した30大学の結果について分析内容を公表している。

 学生はアルバイトの就労率が増加し、アルバイトの収入額も増加の傾向が強まっていると分析されている。また奨学金については、受給率は減少しているものの、受給額は増加している傾向がある。

 4年生のうち「就職が内定している」と回答した割合は増加したものの、3年生以下では就職への不安が強い傾向があるとされている。

 平均の学習時間は減少傾向があり、とりわけアルバイトに従事している学生ほど、また就労時間が長い学生ほど、勉強時間が減る傾向にある。

 1日の読書時間については「ゼロ」が半数を超える状態となっている。読書時間についても、アルバイトに従事する学生ほど少なくなる傾向がみられる。

 これについては、共同通信2018年2月26日『大学生の5割超、読書時間がゼロ 実態調査で初、「本離れ」が顕著』の記事では、調査結果の分析を担当した浜嶋幸司同志社大准教授(学習支援)は、「高校までの読書習慣が全体的に身に付いていないことの影響が大きい」と指摘する。と指摘された。

 高校までの読書習慣の形成についても、無視できない要因ではあるだろう。

 その一方で、経済的に苦しい状況で、アルバイトに従事してその分学習時間が減少するということになっている傾向も読み取れる。

 経済的な不安なく学習に集中できる体制を作ることも、求められているといえるのではないか。
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