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教育問題に関するニュース紹介、管理人の感想など。

タグ:日本教育再生機構

 中山義隆・沖縄県石垣市長が「教育再生首長会議」に市の予算を支出したことは違法だとして、石垣市の元教員ら市民13人が11月22日、市長本人と歴代の市幹部が連帯して、公費122万円を返還するよう求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。 住民訴訟の背景  「教育再生首長会 ... もっと読む

 安倍首相の「教育改革」に賛同する首長らでつくる「教育再生首長会議」が、歴史修正主義的な内容を記した育鵬社社会科歴史・公民教科書と密接な関係を持つ「日本教育再生機構」に事務局を委託し、委託費を公費から支出しているとされている問題。  この問題は『沖縄タイ ... もっと読む

 『沖縄タイムス』によると、教育再生首長会議が日本教育再生機構に事務局を委託し、2014年度~17年度に委託費用計1220万円を支払っていたことが、同紙の調査で判明したとしている。  同紙2018年7月15日付『育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を ... もっと読む

 中学校の道徳教科書を発行する教科書会社「日本教科書」について、『しんぶん赤旗』2018年4月3日付が『道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ』と報じている。 記事で指摘されている内容  「日本教科書」はこれまで、他校種・他教科も含めて教科用図書( ... もっと読む

 3月27日に検定結果が発表された2017年度教科書検定。この検定では、2019年度より「特別の教科」になる中学校の道徳教科書と、高校の主に3年で開講される科目の教科書(コミュニケーション英語3、数学3、芸術3など)が対象になっている。  今回の検定では、新規に設立され ... もっと読む

 森友学園問題について、国政レベルでは財務省が決裁文書を改ざんしていたことが、3月12日に明らかになった。  改ざん前の文書には、複数の政治家の名前や安倍昭恵・首相夫人の名前を挙げながら、「特例」などと記載されていた。  森友学園問題は校地として予定されてい ... もっと読む

 道徳専門の教科書会社と称して、道徳教科書への参入をほのめかしている「日本教科書株式会社」なる会社のウェブサイトの存在が指摘されている。  「日本教科書」は今まで道徳教科書を発行したことはなく、実際に参入するのかの動向には不透明な点もある。  「日本教科 ... もっと読む

 「学び舎」の中学校社会科歴史教科書を採択した国立・私立中学校に対して、「反日極左」などとして組織的と思われる抗議活動がおこなわれた事件が起きた。  この件に関連して、「自らの署名入りの抗議はがきを投函した」と認めた松浦正人・山口県防府市長は12月8日、市議 ... もっと読む

 教育出版の小学校道徳教科書については「異質な内容」と指摘され、採択が警戒されている。  教材の文章には直接関係ない形で安倍晋三首相の写真が掲載されているほか、教材を貫く内容についても執筆陣の意向を受け、復古主義的・国家主義的な内容となっている。  小学 ... もっと読む

 森友学園の問題は、国有地売却の問題と並んで、「大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた」(毎日新聞2017年3月5日『森友学園 関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」』)という点が重要な論点となっている。  大阪府の認可審査 ... もっと読む

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